コンプライアンス基本方針
- コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置づける。
- 法令や業界ルールを遵守し社会的な規範に逸脱する事のない誠実かつ公正な企業活動を行う。
- コンプライアンスプログラムを作成しその実践を推進する。
- コンプライアンスの担当者を設置し体制強化に努める。
勧誘方針
- 勧誘に先立って訪問の目的を告げて行う。
- 誠実・真摯にお客様本位に勧誘を行う。
- お客様に渡す書面は判りやすく丁寧に記載する。
- お客様の知識・経験・財産に照らし適切な勧誘を行う。
- お客様の判断力に十分考慮し適切な勧誘を行う。
- 疑問点などがある場合は、相談窓口に連絡して頂く様に説明する。
苦情相談担当者の心構え
- 相談対応を通じて消費者に満足を与える仕事は、企業にとって大きな利益をもたらす業務であるという自覚をもつ。
- 相談担当部署は会社内での「お客様の意向の代弁者である」という自覚をもつ。
- 相談は一期一会なかでも初期対応が最も重要ということを常に意識する。
- 誠意をもってお客様の申し出を聴く。
- 自分の発言に責任をもつ。
- 細かい点まで丁寧に聴き伝える。
- 慇懃無礼であってはならない。
- お客様の主張がたとえ正当なものでなくても、お客様には適切な説明を受ける権利があるということを認識しておく。
- プライバシーの取り扱いに注意する。
苦情対応の理念及び方針
消費者苦情の対応は、企業が消費者の基本権利を尊重しながら、苦情を組織全体の責任として真摯に受け止め、その苦情の解決に努めるべきである。
また、苦情の解決は、積極的かつ迅速・公平に活動を展開し、消費者の声を経営に反映させる必要がある。
この活動は組織に利益をもたらすだけでなく、消費者からの信頼を得ることにもつながり、よりよい消費経済社会の建設に貢献することになる。
消費者志向経営方針
- 事業者と消費者の間には情報の質・量及び交渉力に格差が常に存在する事を念頭に置き消費者志向の理念をもって事業活動を行う。
- コンプライアンス（特定商取引法などの関連法規・業界自主基準・社会規範）を遵守し適正な販売活動を行う。
- 商品等の性能等に関する表示を適正に行う。
- 販売員教育のための適切な制度を設けそれに基づき教育を徹底する。
- 消費者苦情の未然防止と消費者苦情処理体制を確立し適切かつ迅速な解決を行う。
- 勧誘方針を定め、勧誘に際してそれを遵守する。
- 勧誘方針の違反行為は厳しく対応し、再発防止に努める。
販売員教育基本方針
- 消費者志向の理念をもって行動できる販売員の育成
- 法令及び社会の規範を守る倫理観の高い販売員の育成
- 利益のみを追求しないお客様第一主義を徹底できる販売員の育成
- 商品等の安全性に十分配慮した商品説明、使用方法等を適切に説明できる販売員の育成
- お客様の苦情を適切に解決できる能力を持つ販売員の育成
